大学教員を辞めたいなら、そのまま大学職員に転職したほうが良い理由

 

 

そんな疑問にお答えします。

 

この記事では、大学教員を辞めたい人向けと小中高教員を辞めたい人向け記事を現在記載しています。

 

本記事の内容

 

弊ブログからは累計で244名、2021年は60名（11月現在）が大学職員へと転職しました。

 

大学職員の転職相談用に無料のLINE＠を公開（4,600名登録）していますが、最近だと大学教員から大学の事務職員へ転職したいとの相談も増加中です。

 

大学教員の場合、教授・准教授のポストが空くのはタイミングがかなり重要ですし、空いたポストを求めて日本全国で求職活動をすることが一般的です。

 

また、任期制教員がほとんどを占めている現在、大学教員という仕事の不安定さから安定した仕事に就きたいと思う人も多くなってきています。

 

ただ、ずっとアカデミックの世界で生きてきた場合、いきなり民間企業への転職活動が上手くいくか自信がない人も多いと思います。

 

その時の転職先の候補としてあげられるのは、同じ大学業界で働いている大学の事務職員という選択肢です。

 

大学職員のメリットは、たしかに教員＞事務職員というパワーバランスは存在しますが、平均年収734万円で若手でもボーナス100万円以上でることもザラな年収の良さです。

 

大手私立大学ともなれば、25歳で年収500万円→35歳年収800万円→45歳年収1,000万円と任期制教員よりも高い年収が保障されていることから、働く場所としては非常に安定感があります。

 

本日の記事では、そんな大学職員に大学教員からどうやってなるのか、志望動機はどうやって書くのか？という点についてお話致します。

 

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大学教員の離職率は任期制で高いから、安定した大学職員になる選択肢

 

よく民間企業では3年後離職率や5年後離職率という観点が、企業の定着度を判定する指数として用いられています。

 

ただ、大学教員を辞めたい場合、大学の教員＝若手は任期付きというのが普通な為、3年任期・5年任期の教員の離職率は100％となってしまいます。

 

しかも、博士課程を修了し一般的には高学歴と言われているのに、年収は400万円～600万円ぐらいで働かされていることが一般的です。

 

自分の研究分野で専任教員になれるかどうか、実際に大学の現場で働いてみるとなんとなく分かってしまうことが残酷で、自分には専任教員になれなさそうだと思ったのであれば、若いうちに進路を変えてしまうほうが得策です。

 

そうしないと、40代の非正規の大学教員（任期制や非常勤講師）ともなれば、もう民間企業などへの転職が絶望的になってしまいます。

 

そして、その転職先候補として挙げられるのは、なにも関係ない民間企業へ転職して営業職などをさせられるリスクを考えたら、大学教員こそ大学の事務職員へと転職したほうが上手くいくし、合格率も高いと言えます。

 

もちろん、教員＞事務職員というバランスはどこでも健在なので、事務になったら教員より落ちるという感覚はあるかもしれません。

 

ただ、大手の私立大学職員ともなれば、新卒で年収450万円、30歳で年収700万円、45歳で年収1,000万円は普通な為、名を捨てて実を取る作戦であれば大学職員という選択肢は最強なのです。

 

それに、ボーナスも新卒1年目から100万円以上、30歳ともなれば大手の私立大学だと200万円以上支給されるので、任期制教員よりも遥かに年収を上げることができます。（　＞＞30歳の大学職員でボーナスが230万円以上貰える大学ランキング　）

 

また、最近では事務職員を大学院に通わせたい大学も増加中で、教員と対等に話していけるような知識レベルの向上にも積極的であり、その点は元大学教員であれば既に十分なアドバンテージがあるのです。

 

大学職員に転職すれば、夏休みは2週間以上、冬休みも2週間以上あることが多く、民間企業より遥かに休みは多く、休みも取りやすいのが現実です。

 

そうすると、その休みで自分自身の研究を続けたり、大学院に通わせたいと上層部が思っている大学も多いので研究発表などにも好意的であり、安定した給料をもらいながら自分自身の研究も続けれる可能性があるのが大学職員になります。

 

そんな大学職員への求人の探し方については、学歴や研究歴のある大学教員であれば、転職エージェントと面談しながらテーラーメイドの就活を進めることがオススメです。

 

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大学教員が楽しく無いなら転職先は大学事務職員がオススメな理由

 

世間の大学教員に対するイメージは、好きな研究をしてお金を貰っているぐらいの感じですが、実際は熾烈な競争が行われているのがご存知の通りです。

 

専任の大学教員ともなれば、例えば法政大学だと平均年収で1,310万円＋研究費支給と破格の待遇です。（　法政大学の情報公開ページ　）

 

ただ、それが任期制教員となると助教であれば500万円前後ですし、専任かそうじゃないかでかなり待遇が異なるのが、大学教員の業界になります。

 

もともと、大学教員は博士課程を卒業して働き始めるのが26～28歳となり、大卒新卒から4年遅れています。

 

この4年というのは、22歳～26歳の給与がもらえないのではなく、退職金の計算から4年控除されるということで、新卒の年収や退職金係数を勘案すると1,000万円以上の損失になります。

 

そして、30歳前後でも年収400～500万円の助教になれればいい方で、ポストがなければ年収300万円のポスドク生活が待っているというシビアな世界になります。

 

そんな大学教員の世界も、圧倒的な頭脳や研究力があれば別ですが、基本的にはボスに人事を差配され、サラリーマンよりもサラリーマン的な生活が待っているのが任期制教員の特長なのです。

 

それを考えると、大学教員って意外と楽しくないし、待遇も悪いうえに、自分自身の学歴から考えると民間企業だともっと高い年収が貰えるはずだと思うのは自然なことで、アカデミックの分野では十分な生活ができないのが問題になってきています。

 

その結果、大学教員を辞めたいとなる訳ですが、いきなり30歳超えてアカデミックの分野しかない人が民間企業に採用されるのは至難の業です。

 

それであれば門外漢の民間企業で働くよりも、大学教員から大学の事務職員という仕事に就いたほうが、教員になれなかったという思いはあるかもしれませんが、同期の任期制教員よりはかなり高い年収が年功序列で貰えるというメリットがあるのです。

 

例えば、法政大学の事務職員の平均年収は958万円であり、30歳ぐらいで年収700万円→40歳代で年収1,000万円に十分到達します。（　＞＞大学職員の年収ランキング｜現役が解説する内部情報【2021年版】　）

 

また、大学職員は最近だと院卒を増やしたいという高度職業人材的な育成方針の大学も多く、研究支援業務であれば教員がどんなプロセスで研究を進めているのか知る必要もありますので、元大学教員のほうが好都合なのです。

 

それに、大学という雰囲気の場所は民間企業のオフィス街には無い自由な空気であり、夏休みや春休みも長いことから、やろうと思えば自分の研究を続けることも可能です。

 

そう考えると、ポスドクで年収300万円生活を続けるよりも、大学事務職員に転職し、年収を上げて非正規雇用から脱出したほうが、人生100年時代でも安心だと思います。

 

（退職金も、専任の事務職員から2,500万円～3,500万円は確定しています　＞＞大学職員の退職金で3,500万円以上貰える損しない転職年齢とは　）

 

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大学教員としてのキャリアが大学事務職員に活かせる理由

 

大学教員を辞めたい方のブログを拝読していると、任期制教員の苦悩がかなりリアルに書かれています。

 

自分の研究分野の大御所が引退して、専任のポストが空いているはずなのに募集が掛かっていないとか、着任して翌日から次の転職活動をする大変さとかです。

 

博士課程まで修了した高学歴な方が、日本ではかなり厳しい立場に置かれているというのは、もう10年以上言われている課題でした。

 

そうなってくると、若手のときは自分の可能性を信じてバリバリやっていたものが、家族ができたり現実を見たときに、専任ポストに就ける見込みがないままに30代後半や40代を迎えるリスクというものを考えてきます。

 

その時、大学教員を辞めたいのであれば、データアナリティクス系の能力があれば民間企業に行ける可能性も全然ありますが、それよりは大学職員という事務方に鞍替えしてしまうのも生活を安定させるポイントであります。

 

特に、大学教員であれば体系的にデータを整理し、仮説を立てて実験したり、データ処理などの能力が優れていることもあり、その能力は大学の事務職員にもかなり活かせると思います。

 

また、研究支援業務であれば企業との共同研究の手順や科研費申請までのプロセスに詳しいこともあり、事務方として教員のマインドも理解して働けることは重宝されます。

 

大学には教員＞事務という明確な序列がありますが、専任の事務職員であれば年収では年功序列で1,000万円にいくことも大手なら余裕で可能な為、名を捨てて実を取る作戦は長い人生において有益だという判断も有りです。

 

たしかに、事務職員の仕事は前時代的な無駄も多い仕事ですが、それを補って長い休みに高い年収、将来的な退職金やその他の安定性がある為、転職先としてぜひ考えてみたほうがいいと思います。

 

教職協働という働き方は文科省としても推進していますが、事務職員であれば教員の気持ちは分かりづらいですし、その逆も然りです。

 

自分がアカデミックの世界で長く生きてきたのであれば、安定した大学職員という仕事を手に入れて、そのなかで自分自身の強みを活かして働くという選択肢もオススメではあります。

 

 

弊ブログからは、2018〜2024年で407名が大学職員へと転職しました。

 

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教員だと転職先が無いはウソで大学職員をオススメする理由

 

『#教師のバトン』が炎上したとおり、教員の厳しい労働環境は年々悪化しています。

 

高い志を持って教員になっても、モンスターペアレントの素質のある人間が、スマホなので中途半端な知識を持ったことによって、教育現場が疲弊されているのではないでしょうか。

 

更に、年功序列の縦社会と狭いムラ社会で、本来は発言力を持ってはいけない能力の同僚教員が強くなり、若手は何も言えないというような状況も安易に想像つきます。

 

小学校教員を養成するために設置された師範学校を前身とする教育大学において、教職志望者が激減している現状があります

彼らは教職課程の中で、教職の厳しさに気づき、教育実習の中でそれは確信に変わります
そうして免許だけ取得して役所や民間企業へと就職していくのです

 

本学でも、教職課程の履修希望者は激減中。

 

教職課程が成り立たなくなるのではというレベルまできています。

 

大学職員として大学で働きながら、『大学教員』や『事務職員』の仕事を間近で見ていると、小中高の教員の仕事量は異常です。

 

さらにはネット化が遅れている、そもそもプリント印刷などでどうしても紙文化にならざるを得ないなど、時代に逆行した世界観が多くの学校に広がっているのです。

 

20代で教員から転職するなら大学職員に逃げたほうがプライベートが充実

 

基本的に施設やネット環境が充実している私立高校以外、旧態依然の古い世界観で教員現場は動いています。

 

大学ではオンライン授業を受け、スマホを日常的に使いこなしていた新卒が、いきなりそんな古い世界に放り込まれたらギャップがあるのは当然です。

 

業務量が多すぎるから教員を辞めて20代のうちに転職したい人は多く、それなら圧倒的に大学職員（学校事務）がオススメできると言えます。

 

大学であれば、事務職員と大学教員で仕事を分担していますし、事務職員は更に部署や担当で業務を分業しています。

 

それなのに、小中高の教員はすべて自前で業務を行っていることから、厳しい現状が止まらないという状況になっているのです。

 

 

これ以外にも、小中高教員の仕事はたくさんありますが、大学と比較すると小中高教員のほうが守備範囲が広いです。

 

なんでも、教員でやらないといけないことに加え、大学のように職員の部署もありませんから、誰もサポートしてくれません。

 

つまり、大学であれば縦割りで専門部署や担当がやってくれることを、一手に引き受けてやらないといけないのが小中高教員だということになります。

 

弊ブログからも教員を辞めて大学職員になった人は多いですが、『大学職員という大きな事務組織があることによる仕事の楽さ』は非常に大きなメリットのようです。

 

教員という仕事が忙しすぎて自分の時間がないのであれば、大学職員を選ぶという選択肢はかなりアリなんじゃないかなと思います。

 

小中高教員は授業準備から校務運営まで、大学でいうと大学教員〜事務職員の仕事の多くをカバーしており、そのしんどかった経験が大学事務に転職しようとすると大きな強みになるのです。

 

事務仕事以外にも教育をやってきた授業研究の能力やマルチタスク能力は必ずPRポイントになり、評価されるので自身を持たれたほうがいいです。

 

弊ブログであれば、毎週末に大学職員の求人まとめを公開していますので、毎月100件以上掲載されますからぜひご覧ください。→非公開求人で大学職員を探す（最大手のリクルートエージェント）

 

教員から行政職はコスパ最悪なので大学職員のほうがラク

 

 

そんな転職希望者では、やはり楽な仕事＝公務員の行政職というのが、まず一番分かりやすい選択肢になります。

 

ただ、公務員の行政職は、最近だと忙しさの割にコスパが悪めとも言われています。

 

もちろん、教員というかなり忙しい仕事を経験してからの公務員の行政職であれば、仕事の忙しさには耐えれるでしょうし、残業代も当然支払われます。

 

ただ、せっかく第二新卒や20代で教員を辞めて転職しようと考えたときには、若いうちであればもっとコスパの良い仕事を探せるチャンスも多いから活かして欲しいと思います。

 

弊ブログだと累計220名以上が大学職員へと転職し、2021年は9月時点で38名が合格しました。

 

教員を一生やる仕事じゃない、現在が講師の立場で不安定・・・というのであれば、大学職員を第二新卒や20代の若いうちに目指したほうがオススメです。

 

 

若手の早いうちであれば違う仕事への進路変更が可能ですし、大学職員も教員からは考えられないぐらいホワイトなので選択肢のひとつとしてください。

 

大学職員は教員や公務員と比較する圧倒的に年収が高め

 

まず、これを見てください。

 

これは、法政大学職員の平均年収で、大学HPに公開情報として記載されているものです。普通に高いですよね。

 

ただ、大手の私立大学職員であれば、35歳で年収750万円ぐらいは普通でそこに夏休みや冬休み合計1ヶ月以上というボーナスも付いてきますから、教員より時間があります。（→大学職員年収ランキングを見る）

 

学校現場においては実務のトップである教頭を中心に、経験の長い教員を中心とするヒエラルキーが形成されています。

 

教員には『事務』と一段下に見られがちではありますが、私立大学の職員であれば公立学校の教員よりも遥かに高給なのです。

 

（私立の場合は、教員＞事務職員の給与バランスなので、全員が年収高めになります。）

 

ちなみに全国の私立大学職員の平均年収は735万円ほどです。

 

もしあなたが今、公立で教員をしていて辞めたいのであれば、蔑まれがちな学校事務でも私立大学であればはるかに年収が高いのです。

 

大学職員という年収が高くて休みが多い仕事でありながら、教員によくある慣習も無い仕事というのは十分に転職することを検討できるのじゃないかと思います。

 

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大学職員は教員よりも残業代が出て休みは1ヶ月以上取得OK

 

大学職員は、休みが多いです。

 

小中高教員と比較すると、有給休暇も取得しやすいですし、自分のペースで仕事を進めることができます。

 

教員ともなれば、授業がありますから気軽に平日休んだりできません。

 

ただ、大学職員であれば、『明日は打合せもないし休むか』というぐらいの感覚で、気軽に休むことが可能です。

 

 

これは、私の2020年の残業時間と有給休暇の取得日数を一覧にしたものです。

 

有給休暇については、毎月取得しつつ消化率も100％でした。

 

この残業時間と有給休暇取得日数で、年収も750万円ほどなのでコストパフォーマンスは最高だと言えます。

 

そもそも、大学職員になれば、有給休暇を使わなくても休みが多いです。

 

夏休みと冬休みは各2週間以上ありますし、知り合いの大学では8月は出勤日数が5日だけというところも。

 

（小学校教員だと夏休み長いと聞いたことありますが・・・）

 

つまり、大学という環境自体に休みが多く、ホワイトな環境なのは間違いありません。

 

風邪を引いたら休めますし、歯が痛いなら午後から帰ることも可能です。

 

もしいま、教員をしていてそんな当たり前のことができない環境なのであれば、大学職員を目指したほうが人生は充実するのかもしれないなと感じます。

 

教員がやる部活や授業準備の時間が大学職員には無いからラク

 

小中高教員の働き方をみると、学校運営から外部対応、保護者対応、生徒指導、部活指導、そして授業準備とひたすらに抱え込まされている印象です。

 

大学職員や高校事務はそれら教員のサポートとして各部署に配置されているのですが、仕事の内容ややり方が全く違います。

 

 

ちょっとイメージがしにくいかもしれません。

 

要は、小中高であれば教員がほとんどを行うため、事務職員は予算管理＋αぐらいが仕事ですが、大学であれば事務職員でも主体的に動かないと物事が進まないということです。

 

例えば、講義に外部招聘講師（ゲストスピーカー）を呼ぼうとした場合の仕事の分担について、一覧にしてみました。

 

 

教員がやる仕事について、色を塗っています。

 

端的にいうと、高校（小中含む）の教員の仕事多すぎ！大学教員何もやってなさすぎという感じです。

 

大学における教員の仕事は研究ですから、大学運営についても下地や事前調整はほぼすべて大学職員が行い、教員は会議の時間になったら椅子に座って事務職員が作った議案に基づいて議論するという構図になります。

 

もちろん、都度事務職員と打合せは行っていますが、ほぼすべてを教員内で完結させる小中高教員に比べ、大学教員の仕事は限定的であると言えます。

 

逆に、大学職員は周辺雑務すべてを担う為、ポジティブに言えば主体的に仕事に関われる、悪く言うと教員の丸投げを形にしてあげる仕事ということです。

 

ただ、これをみると大学職員の仕事が多いのかな？と不安になるかもしれませんが、それは心配ご無用。

 

仕事でやることは決まっていますし、納期もゆっくりなので時間に追われて大学職員が仕事をしないといけないということはありません。

 

むしろ、複数のタスクをきちんと把握し、自分が休みたいスケジュールとも照らし合わせながら仕事を進めていくとプライベートが充実するのです。

 

小中高教員になってやることが多すぎると思っている方は、大学職員になってしまうと授業や部活に関する時間がすべてゼロになりますから、相当にラクになるのは間違いないです。

 

教師のプライベート時間で保護者対応をしなくていいのが大学職員

 

『保護者対応』

 

正直、これほどめんどくさいものはありません。

 

公立校であれば住んでる地域や学力によって保護者の『めんどくさいレベル』が違うでしょう。

 

私立校であれば、『学費無料化のなかで、あえて高い学費を払っているんだ』という意識が保護者にありますから、それはそれでめんどくさいです。

 

ただ、大学の保護者対応はそれほどめんどくさいものではないと思っています。

 

それは、そもそもの前提が異なるから。

 

 

こんな考え方にたって、大学は運営されています。

 

なので、朝の欠席電話連絡もありませんし、授業で出席を取らない教員も多くいます。

 

自ら主体的に学ぶのが大学だという大義名分がありますから、大学事務も教員も学生に深く干渉しないのが一般的です。

 

全く大学に来なくて成績不振ならば、その旨を保護者には通知しますが、家庭訪問はわざわざやりません。

 

保護者においても、『高い学費を払っている』という考えはもちろんあると思いますが、その大学を選択したのは学生（保護者）です。

 

大学は自らの選択のうえで入学したところだと考えると、過干渉する必要がないから時間のとられる対応が無いといえます。

 

（もちろん、親と揉めて時間かかることも一部あります。ただ、『規程ではこうなってるから無理です』を連呼して譲歩する必要がないのも大学の特徴です。）

 

さらには、ある一定のレベルの大学ともなれば、学生にも学力や一般常識が備わっていますし、そんな学生を育てた家庭も常識が通用する家です。

 

たまに学力や地域性が悪い公立校でありがちなモンスターペアレントなんて、ほとんど聞いたことが無いため、大学の学費や入試というもので一定の選別ができていると感じます。

 

20代教員から転職するならラクで年収高い仕事を目指すべき

 

20代の教員を辞めたいのであれば、市場価値の高いうちに転職を目指したほうがいいのは、市場原理からいくと当然です。

 

20代の教員うちであれば、現在が講師であっても専任であっても、転職するチャンスは非常に多いです。

 

そして、教員という世界を経験して辞めたいと思ったのであれば、自分の利益の最大化のために行動しても良いんじゃないかなって思います。

 

今後の人生が長い分、精神的にゆとりがあり休みが取りやすくて年収も高めという好条件を若いうちなら目指せます。

 

教員を辞めたい＝忙しさが嫌であることも多く、精神的にゆとりがある仕事を探そうとしますが、大学卒業後に教員になったのであれば中途採用市場では厳しく見られることも多いです。

 

現代であれば、プログラミングを勉強してリモートワークのメガベンチャー！という夢もありますが、このあたりは非常に人気かつSE系は一歩間違えると教員以上に厳しい状況です。

 

そうすると、安全に公務員となりますが、それだと年収や休みの多さという点で民間企業以下であることも多く、弊ブログでは教員を辞めて大学職員を目指す人がかなりいらっしゃいます。

 

大学職員であれば時間もありますし、年収も大手民間企業並みを十分に目指せ、しかも教員との業務の親和性も高いです。

 

さらには、時間がある分、大学時代に専攻したことを深めたくて大学院に通っているひともいます。大学によっては大学院進学の勤務扱いや学費補助の制度もあります。

 

それだけ、一度教員を目指したひとであれば、教育という現場からは離れることなく、待遇のアップや休みの大幅増加というメリットを享受しながら、働くことができるのです。

 

弊ブログでも大学職員の求人まとめを毎週末に更新していますが、7月・8月では累計200件近い新規求人が出ていました。

 

コロナウイルスの影響も財政的には皆無であり、安定したボーナスもでる仕事かつ教育現場で働けるメリットはやはり大きいのではないかと思っています。（→大学職員の非公開求人を最大手のリクルートエージェントで見てみる）

 

教員から大学職員に転職できる志望動機の書き方

 

教員から大学職員に転職したい場合、なぜ教える立場の教員から雑務中心の事務職員に転職するのかという問いへの答えは必須です。

 

特に、大学における『教員』は絶対的な存在であり、事務が意思決定に深く関わることはありません。

 

大学というところは、会議における決定権はほぼすべて教員にあるため、事務職員として教員＞大学職員のパワーバランスをかなり意識します。

 

そんななかで、小中高教員が事務の面接を受けに来たら面接官は気になりますよね。

 

かつては、教員様がわざわざなぜ事務員に？ぐらいの感覚でもありました。

 

ただ、最近は教員が厳しい状況となっているのは周知の事実で、若手で大学職員に転職したいとなると『あー、教員がしんどかったんだな』というのはバレていますから、明確な志望動機は絶対に必要です。

 

教員＞事務職員というバランスではありますが、教員に事務ができるの？という思いを持っているひとも多い為、そこを解決して上げるのは必須です。

 

特に、教員から大学職員という仕事を考えると、転職希望者では非常にイメージがしにくく、何をしているか適当に考えても思い浮かぶものではありません。

 

今回の記事における教員から大学職員への転職での志望動機をまとめると、

 

 

というような組み立て方を軸に、大学職員の転職面接へ臨んでいくのが良いと思います。

 

 

というような具体例もセットで考えて行く必要があります。

 

転職したいのであれば、仕事を具体的に分解し、なぜ教える立場からサポートする立場になりたいのかということを考えてみてください。

 

教員として授業準備や授業研究、そこに校務運営の事務仕事や市町村への奨学金申請に修学旅行の準備など、『教えること』と『事務仕事』を双方担当してきたのが教員だと思います。

 

そして、大学職員になった場合には、『教えること』は大学教員の仕事ですから、『事務仕事』をするにあたって、自分自身のどんな能力を活かすかというのがポイントになります。

 

更に詳しく知る＞＞＞大学職員の志望動機は考えるな！手抜きコピペで簡単に書く方法

 

優秀な教員から辞めるムラ社会から自分も抜け出したほうがいい理由

 

所属している組織において、優秀な人から転職していくというのは、終焉を迎えつつある場面においてはよくあることです。

 

教育現場でも、公立であれば残業代が支給されない、休みの日に部活の引率を求められるなど、前時代的な仕組みが跋扈しています。

 

特に、この状況は新型コロナウイルスの蔓延した2020年から顕著で、一流企業であれば年収1,000万円を超えているのに全部在宅勤務など、明らかに働く場における格差が広がってきています。

 

そして、そのホワイトな働き方というのは、現代ではネットを通して幅広く知られていき、よりそこに転職できる人材が集まるという循環になっているのです。

 

そうなると、教員という世界で行きてきたひとは、民間企業経験がないから転職市場においては不利です。

 

20代であればまだ可能性ありますが、30代だとより転職は厳しいです。

 

そのなかで、自分にとってベターな選択は何かと考えた時に、安定した大学業界で高い年収と多い休みを獲得するから大学職員に転職するという生き方もありではないでしょうか。

 

いまから20年前には、三洋電機やシャープが倒産するというのは考えられませんでしたが、それが普通に起きています。

 

ただ、少子化とは言え一定数の生徒が高校→大学へと進む現代においては、大学というのは18年後の市場規模が今年確定している、非常に珍しい安定業種なのです。

 

関連記事＞＞＞大学職員の将来性を解説【危ない大学は430年後に倒産します】

 

そして、教員になった人であれば、大学勤務だと教育にも関われますし、地域の高校や中学との協働なども考えることができ、完全に教育業界から離れるわけではありません。

 

いまより待遇を改善しながら、自分がもともと興味のあった教育にも違う形から貢献することができる大学職員という仕事が教員出身者から人気なのも分かります。

 

その代わり、旧態依然とした教育委員会と関わらなくて済みますし、大学生という大人なので子供みたいに手がかかったり家庭訪問をしたりというような業務は無くなります。

 

もしいまの所属組織が、優秀なひとからどんどんいなくなっている現状があるのであれば、大学職員という新しい仕事を考えてみるのもアリではないでしょうか。

 

幸い、民間企業には転職エージェントという仕組みがあり、無料で転職相談にのってくれます。

 

そのようなビジネスモデルを活かしながら、大学職員や教員と関連する仕事、それとも全く新しい仕事を見つけていくチャンスに差し掛かっているとも言えます。

 

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弊ブログからは、2018〜2024年で407名が大学職員へと転職しました。

 

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