そんな疑問にお答えします。
本記事の内容
- 株式会社なのにノルマ無し・ルート営業の民間企業って?
- 大学で働くのは大学職員以外の選択肢も有り
私自身、社畜系民間企業から大学職員へ転職し、かなりホワイトな生活を満喫中です。
関連記事>>>【楽すぎ?】大学職員というホワイト企業ランキング常連の実態
- 毎月の残業時間が10時間以下
- 有給休暇は全部消化(24日ぐらい)
- 夏休み・冬休みは各2週間以上
大学という組織自体が、ノルマや目標が無いのでかなりまったり系。
ですから、大学に関係するお仕事は、今より楽に働きたい社会人にはとても向いています。
そのなかで、今日は転職エージェントやサイトでも募集のある、大学が持っている事業会社のお話。
大学職員では無いですが、主な顧客は親会社(大学)なので、非常に働きやすい組織です。
大学というホワイトな環境で働きたい方におすすめできる為、実態をまとめてみました。
[st_toc]
ノルマや営業が無い民間企業って?【学校法人の株式会社】
株式会社なのにノルマや営業活動が無い
これが、学校法人設置の株式会社のメリットです。
一部業務を外部委託することで業務の効率化やスリム化を担うことを目的として設立された為、案件を競合会社に取られるということが無く、調整業務のみに注力することができる仕事であると言えます。
例えば、夏のオープンキャンパスにおいては、各学部とのプログラム調整や内容、配布パンフレットに掲載するカリキュラム内容などの調整を専任の事務職員が担い、それに伴う物品の準備や印刷物の手配、WEBサイトの構築などの実務面を学校法人設立の株式会社が担うという構図。
オープンキャンパスを外注すると、外部業者さんの選定から行わないといけないのですが、大学のグループ会社であれば選定に気を使わなくてよくて効率的かつ、費用面でも利益を乗せる必要がないのでローコストに行えるというメリットがあります。
また、大学事務の効率化を目的として、学校法人の株式会社はこれから守備範囲がさらに広くなり、重要な役割を担っていく為に採用数も増えていっていますが、まだまだ新卒採用をする余裕がないところも多く、中途採用の社員が中心となります。
そのため、学校法人へ転職したい、大学で働きたいというひとには、狙い目の職場です。
なにより、大学のグループなので、営業活動やノルマが全くない完全なルート営業の民間企業というのがメリットですから、その実態を知ってください。
大学というホワイトな雰囲気で仕事をする精神的なラクさ【メリット】
そんなひとには、学校法人設立の株式会社を受けるという選択肢もオススメです。
学校法人設立の株式会社で働くメリット
- 大学からの業務受託が中心なので、営業活動をしなくても勝手に注文が来る
- 大半の売上が大学からの仕事の為、定期的な案件が多い
- 案件が安定しており、学内の仕事がメインなのでノルマが無い
- 大学という自由な風土で働けるので、関連会社も自由
民間企業での営業やノルマに疲れた場合、同じ株式会社でも全く雰囲気が違うということが分かると思います。
株式会社とは言え、案件のほとんどが大学からの注文であることが多い為、ゴリゴリ営業活動をして仕事を見つけるというよりも、決まった案件をきちんとこなしていくという超ルート営業です。
電話営業や訪問で仕事を見つけ続ける狩猟スタイルの営業に慣れているひとからしたら、大学相手の仕事は非常に楽に感じるのではないでしょうか。
このブログから407人が大学職員に内定しました
2024年4月までに
大学職員を目指せるエージェントのまとめ
弊ブログからは、2018〜2024年で407名が大学職員へと転職しました。
大学職員の転職は情報戦です。自分の知らないうちに求人が出ていることを避けないといけません。
弊ブログでの実績のある、合格者がみんな使っていたエージェントは2つだけですので、シンプルです。
早めの登録と活用がポイントになります。
大学職員に転職できるエージェント
リクルートと並ぶ実績のあるエージェント
【否定意見】仕事のできない大学職員の出向先?
大学職員が楽で高給だということをお伝えすると、必ず「そんなひとは出向させられる。その証拠に大学がグループ会社として株式会社を作っているんだ」というひとが必ず出てきます。
たしかに、大学職員は高給ですし、民間企業と比べるとはるかに楽です。
関連記事>>>【2018年度版/57大学掲載】大学職員の年収|大学別・年代別に給与水準をまとめました
ただ、大手私立大学で仕事ができないから出向になったという話を全く聞かないですし、規定がすべての大学において、出向してグループ会社に転籍させ給料はグループ会社に合わせますと明確に書いていない限り、そのようなことは絶対にあり得ません。
大学という超文書主義、超規定主義の世界では、書いてないことは認められないというものなのです。
ですから、グループ会社といっても、使えない大学職員が在籍していることは無く、むしろ大学業務のアウトソーシング化を進めている大手私立大学などにおいては、とても重要なパートナーとして認識されています。
ただ、設立から歴史が浅い会社が多く、内部に育成ノウハウを持っていないことも多いので、新卒採用というよりは中途採用が中心の為、民間企業からの転職者を積極的に採っているというのが実情なのです。
最近でも、明治大学や立教大学のグループ会社がエージェント等で募集をしていました。
ですから、大学で仕事をしてみたい、営業やノルマの無い超ルート営業がしたいという方にはとてもメリットのある転職ができると思っています。
このブログから407人が大学職員に内定しました
2024年4月までに
大学職員を目指せるエージェントのまとめ
弊ブログからは、2018〜2024年で407名が大学職員へと転職しました。
大学職員の転職は情報戦です。自分の知らないうちに求人が出ていることを避けないといけません。
弊ブログでの実績のある、合格者がみんな使っていたエージェントは2つだけですので、シンプルです。
早めの登録と活用がポイントになります。
大学職員に転職できるエージェント
リクルートと並ぶ実績のあるエージェント
大学が設置した株式会社ってどんな仕事をするの?
転職エージェントへ登録すると、大手●●大学設立の株式会社!という説明を見ることがあります。
最近は、学校法人が自前で株式会社を設立し、学内業務を委託することが多いです。
早稲田大学は最も進んでおり、学内の教務業務も外部委託しながら効率的な運営を進めています。
関連記事>>>【試験対策】大学職員になりたいなら早稲田の「教務事務支援PJ」
大学というところには様々な仕事があり、派遣会社や印刷業務、キャンパス内清掃など、大学職員だけではさばけないことから、そのような株式会社を設立して委託していく流れになってきています。
ただ、株式会社とは言え、役員は大学からの出向組であることが多いですし、そもそも学校法人が設立した株式会社ですから、民間企業のような激務という訳ではありません。
大学近くにオフィスがあり、仕事の大半が設立者の学校法人から降りてくることもあり、営業しなくても数字が上がってくるからです。
そんな、民間企業のようで民間企業じゃない、学校法人設置の株式会社について書いてみようと思います。
大学設立の株式会社を大手私立大学の多くが持っています
まず、学校法人設立の株式会社ってどんな種類があるのでしょうか?
早慶MARCHで調べてみると、中央大学だけ不明だったのですが、それ以外はすべて株式会社を持っていました。
一時期話題になっていた、日本大学も事業会社を持っており、年間69億を売り上げるとか、国税に踏み込まれているとか、闇が深い記事がたくさん。
関連記事>>>年間69億円を売り上げる「株式会社日本大学」の謎
役職者と関わりが深い会社が、日大の式典で配られるバームクーヘンを日大事業部を通して売っているなど、日大アメフト事件を契機に、日大のやばさが暴露されていっていました。
まあ、そんなところは日大や、留学生問題で話題の東京福祉大学などのワンマン大学ぐらいで、そこそこの規模の私立大学ならそれほど闇深くは無いのでご安心ください。
大手私立大学だと、ほとんどの大学が、自前で株式会社を設置しています。
- 株式会社早稲田大学プロパティマネジメント
- 株式会社早稲田大学アカデミックソリューション
- 株式会社慶應学術事業会
- 株式会社明大サポート
- 株式会社立教企画
- 株式会社アイビー・シー・エス(旧株式会社青学サービス)
- 中央大学(不明)
- 株式会社エイチ・ユー(法政大学)
民間調査会社によると売上規模は、20〜40億円程度とされており、日大事業部の69億円には遠く及びませんが、明大サポートで社員数417名とそこそこの規模であることは間違いなさそうです。
もっとも、明治大学の専任事務職員が575名であるため、明大サポートの417名全員が正社員とは考えにくいですが、中小企業ぐらいの規模はあると言えます。
【2019年3月29日追記】株式会社早稲田大学アカデミックソリューションが中途採用を募集中です!
このブログから407人が大学職員に内定しました
2024年4月までに
大学職員を目指せるエージェントのまとめ
弊ブログからは、2018〜2024年で407名が大学職員へと転職しました。
大学職員の転職は情報戦です。自分の知らないうちに求人が出ていることを避けないといけません。
弊ブログでの実績のある、合格者がみんな使っていたエージェントは2つだけですので、シンプルです。
早めの登録と活用がポイントになります。
大学職員に転職できるエージェント
リクルートと並ぶ実績のあるエージェント
大学100%出資子会社ってどんな仕事をしているの?
学校法人設立の事業会社の主なお客さんは、その大学であることがほとんどです。
その大学の運営に関わる業務を専任職員からの発注でこなすことが多く、分類すると以下のようになります。
- 総合管理(キャンパス管理など)
- 物品販売(明治の水など卒業生向け記念グッズを売っていたり)
- 学生サービス(早稲田大学ポータブルオフィスのような教学関連)
- 教育/イベント運営事業(入学式やオープンキャンパス運営の委託)
- 印刷事業(学会誌など、大学は紙印刷がまだまだ多いです)
仕事のパートナーは専任事務職員であることが多く、営業活動をして仕事を貰うというよりは、学内の管理運営に関する業務なので、然るべき時期になれば自然と注文が入り、委託されていくというような流れですから、営業が苦手というひとでも全く問題ありません。
というか、キャンパス管理や学内行事に関する内容なので、他の民間企業に外注する訳にもいかず、その大学の習慣を知っている会社と仕事をするほうが楽なので、自然とパートナーとして選ばれるという感じです。
ですから、株式会社でありながら、ゴリゴリ営業活動をするというよりも、きちんと与えられた仕事をこなすことができるひとが向いています。
このブログから407人が大学職員に内定しました
2024年4月までに
大学職員を目指せるエージェントのまとめ
弊ブログからは、2018〜2024年で407名が大学職員へと転職しました。
大学職員の転職は情報戦です。自分の知らないうちに求人が出ていることを避けないといけません。
弊ブログでの実績のある、合格者がみんな使っていたエージェントは2つだけですので、シンプルです。
早めの登録と活用がポイントになります。
大学職員に転職できるエージェント
リクルートと並ぶ実績のあるエージェント