そんな疑問にお答えします。
本記事の内容
- 大学職員と公務員なら、どっちがいいか明白な理由
- 精神的に楽で年収も高い仕事なら大学職員が最高だと思える事実
弊ブログからは累計270名以上（2022年3月現在）が、大学職員へと転職しました。
大学職員になってみたら、ノルマや出世競争も無い世界で毎日まったり過ごしているので最高なんですが、転職希望者からすると公務員と悩むらしいです。
実際、現役の大学職員をやってみて感じたのは、公務員より圧倒的に大学職員のほうがコスパが良いという事実。
今日は転職したい場合に、大学職員と公務員ならどっちが良いかを考えてみることにします。
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国立大学職員とは公務員？会社員との待遇格差がすごい？
国立大学職員とは、かつては公務員でしたが2004年に国立大学が国立大学法人化されたことで、事務職員も国家公務員という身分では無くなりました。
それにより採用形態も人事院が一括して行っていた「国家公務員試験」から全国を7つの地区に分けた地域別の統一試験で採用試験が行われています。
ただし、国立大学職員の中途採用の場合は統一試験以外にも独自試験が行われており、勉強重視の統一試験・面接重視の独自試験という棲み分けになっています。
大学職員に転職したいと思った際、安定してそうなのは公務員に近い国立大学職員と思いがちですが、実はこれは間違っています。
国立大学職員は試験形態が公務員と似ていることもあり、勉強量の多い公務員志望者が滑り止めとして受験してきますから、民間企業で勉強時間が取れない会社員は不利になります。
それに、国立大学職員の年収はかなり安いこともあり、会社員や私立大学職員との格差が凄いので、それであれば面接対策メインでいける私立大学職員を目指すほうがコスパが良いでので、オススメです。
弊ブログからは累計270名以上が大学職員へと合格しましたが、80％以上が私立大学職員としての転職である理由は、やはり大学職員の志望動機対策メインで合格に近づけるという勉強時間が短くて済むメリットがかなり作用しています。
国立大学法人で受かりやすい穴場の倍率をリサーチ
国立大学法人で受かりやすい穴場の大学を探すのであれば、国立大学職員は国の情報公開請求の対象なので、結構各大学HPで倍率を公開していたりします。
例えば、東京大学だとHPで統一試験の倍率などを公開しています。
国立大学職員の場合、県庁などの公務員と試験方式が似ていることもあり、試験慣れや滑り止めを目的として受験している人も多いので、受験者が多めになっています。
これが私立大学職員となると、国立大学職員のように受験者の総数は多く無いのですが、倍率が高くなるので、一見難しそうに見えます。（ ＞＞私立大学職員の倍率を公開 ）
ただ、弊ブログから累計270名以上が大学職員に合格しているのを見て頂くと分かるとおり、大学職員の転職活動における倍率＝難易度ではありません。
むしろ、志望動機があやふやな勝負にならない受験者も多く、弊ブログできちんと大学職員の志望動機対策をされた人などは、実質倍率2倍～3倍ぐらい？という体感なので、実は私立大学のほうが穴場だと言えます。
このブログから407人が大学職員に内定しました
2024年4月までに
大学職員を目指せるエージェントのまとめ
弊ブログからは、2018〜2024年で407名が大学職員へと転職しました。
大学職員の転職は情報戦です。自分の知らないうちに求人が出ていることを避けないといけません。
弊ブログでの実績のある、合格者がみんな使っていたエージェントは2つだけですので、シンプルです。
早めの登録と活用がポイントになります。
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大学職員と公務員は年収格差が1.5倍以上なので良く考えるべし
私立大学職員と公立大学職員と公務員では、年収が大きく異なります。
私立大学職員の平均年収は、早慶～地方Fランまで入れて年収734万円となっており、これは地方公務員の平均年収630万円と比較すると高いです。
ただ、私立大学職員の場合は地方の定員割れているFラン大学まで入れた平均なので、これがある程度の規模の大きめの私立大学職位ともなれば30歳で年収600～800万円に到達し、40代で年収1,000万円も余裕で達成します。
中央大学クラスとなると、25歳で年収525万円、30歳で年収780万円となり、これに残業時間が入ってきますから大手私立大学職員ともなれば30代で年収1,000万円近くになるのです。
＞＞大学職員の年収ランキング｜現役が解説する内部情報【2022年版】
国家公務員で年収800万円に達成している人は1.9％という記事がヤフーニュースに掲載されていましたが、私立大学職員なら年功序列で30代で年収800万円に到達しますので、圧倒的に年収が高いということになります。
さらには、公務員の年収水準は、国家公務員＝政令指定都市の地方公務員＞国立大学職員という序列であるため、国立大学職員の年収は絶望的に安いです。
- 東京大 677万円（44歳）
- 京都大 642万円（43歳）
- 早稲田 1,141万円（45歳）
- 慶応 826万円（45歳）
- 中央 1,163万円（45歳）
- 明治 1,192万円（45歳）
大学職員の年収を40代で算出してみると、こんな感じ。日本のTOP国立大学ですらこの年収なので、地方国立大学は40歳で年収600万円にやっと到達する感じになります。
その年収だと私立大学職員なら20代の給与ですから、国立大学職員と私立大学職員の年収格差は普通に1.5倍ぐらいあるという感じなので、圧倒的に私立大学職員を目指すほうがコスパ良いのでオススメです。
大学職員と公務員どっち？は考えても意味ないからやめとけ
民間企業が嫌だから精神的に楽なノルマの無い仕事に転職したいと思うひとは多いです。
その時に選択肢に上がるのは、まず最初は公務員ではないでしょうか。
税金で暮らせるから安定している、ノルマが無い、地元や希望地域に定住できるというのはメリットです。
ただ、大手の民間企業と比較すると公務員は年収が低いですし、精神的に楽な仕事がしたい＝早く転職したいから給料はどうでもいいと思っていることが多いです。
しかし、本当にそれでいいのでしょうか？
仮に公務員に転職して仕事に慣れてくると、やっぱり年収が低いのは微妙だなと思ってくるのは間違いないです。
それであれば、大学職員と公務員どっち？と考えて、大学職員に転職することも選択肢にいれたほうがいいと思います。
- 私立大学職員なら平均年収が734万円と高め
- 大手私立職員だと30歳で年収700万円も可能
- 夏休みと冬休みが合計1ヶ月以上ある（公務員は合計でも10日無い）
- 分類上は公務員では無い為、公務員のようにスケープゴートにされて給与削減などをされない
待遇で考えると、大手私立大学職員は、ノルマや出世競争が無くて夏休みと冬休みで1ヶ月以上あるのに、年収は一流企業並みです。
関連記事＞＞＞大学職員の年収ランキング｜現役が解説する内部情報【2021年版】
さらには、分類上は公務員では無いので、公務員叩きのような議論で給与をスケープゴート的に削減されることもありません。
学費収入という究極のサブスクがありますので、30代の大学職員だとコロナ禍でもボーナスは230万円以上の満額支給でした。
仕事内容も、列にちゃんと並べない、日本語が理解できない市民を相手にする市役所と比較すれば、大学関係者なので民度も高く、市役所の現場勤務の大変さは明らかにありません。
公務員の仕事って、配属場所によっては関わる市民がアレな場合も多く、それがストレスでもあるので、大学関係の人間と働くと最低限の民度があるので楽というのは間違いないです。
また、求人数的にも弊ブログでは毎週末に求人まとめを公開していますが、大学職員だと毎月80〜100件の安定求人数がある為、受かるチャンスも多いと言えます。（→公開されていない非公開求人を日本最大手のエージェントで探す）
その為、精神的に楽な仕事がしたい＝公務員と決めつけずに、大学職員も視野に入れて転職活動を進めることが重要です。
大学職員は公務員試験ができなくても合格できるからコスパ最高
大学職員と公務員どっち？と聞かれることが、弊ブログから累計270名以上が大学職員へと転職していくと増えてきますが、答えは圧倒的に大学職員のほうがコスパ最高ということです。
まず、公務員になるのは、公務員試験を受ける必要がありますが、公務員試験合格の目安時間は1,000〜1,500時間とされています。
これは仕事終わりに毎日3時間の勉強を行い、365日やっても1,095時間にしかなりません。
そもそも公務員に転職したい＝今の仕事がキツいから辞めたいである為、17時30分に仕事が終わって18時〜21時で公務員試験の勉強をする！というような環境は不可能でしょう。
そうすると、21時に家に帰って24時まで365日毎日勉強する生活を続け、それでも公務員試験に合格できるかは分からないという状況になってしまうのです。
もちろん、最近では公務員試験を課さない独自試験で採用しようとする自治体もありますが、SPIで受験できるようにした福岡県春日市では倍率が110倍に増加したそうです。
しかし、私立大学職員であれば、弊ブログではSPI対策ではなく面接対策に重きを置いた対策を推奨しており、実際試験勉強ゼロでも大学職員に合格しています。
大学職員の場合、仕事内容が特殊でイメージが沸いていない人が多く、ほとんどのエントリーシートは冒頭を読んだだけで不合格になるような抽象度です。
また、大手私立大学でも人事部には総合職が数人というレベルの為、エントリー数を絞るために、あえてめんどくさい論述をさせて出願のハードルを上げています。
そのなかで、弊ブログでは大学職員という仕事にフォーカスした志望動機に注力することで、試験勉強の時間を面接や小論文対策に充て、累計270名以上が大学職員へと合格しました。
当然、試験勉強もしたほうが良いのは当たり前ですが、そんな時間取れますでしょうか？時間は有限なので、選択と集中が必要との考えから、とにかく大学職員という仕事を具体的にイメージすることに注力しています。
関連記事＞＞＞大学職員の志望動機は考えるな！手抜きコピペで簡単に書く方法
1,000〜1,500時間も公務員試験の勉強をするのは難しそうだという場合、私立大学職員であればまた違う軸で対策を行って合格できる可能性が残されているということです。（→非公開求人でエージェント面接のみの大学職員を探す）
公務員の中途採用は給料低いから大学職員だと良い生活ができる
大学職員と公務員どっちが良いのか？問題ですが、合格までに1,000〜1,500時間の勉強が必要な公務員と比較すると、圧倒的に大学職員のほうがなるのが楽です。
私自身、分数の計算もできないので、公務員試験はもともと受験するつもりがありませんでした。
志望動機をブラッシュアップして、他の受験者よりも具体的な仕事内容の理解ややりたいことを明確化することで差別化して試験勉強せずに大学職員に合格する道を選択したのです。
あとは、公務員を選ばなかったのは年収面での大きな違いがあることもポイントの1つでした。
私立大学職員の場合、平均年収は734万円（私大連調査）ですが、これは公務員に当てはめると上位の都市の年収クラスだと言えます。
実際は、大手の私立大学職員であれば35歳ぐらいで年収750〜800万円、45歳で年収1,000万円が確定している為、公務員よりもはるかに高給です。
＞＞公務員だと年収800万円を貰えるのは上位1.9％の指定職クラスですが、大学職員なら年功序列で誰でも貰えます
地方Fランク〜早慶までの平均年収が734万円なのであって、競争力のある学生数の多い私立大学は一流企業並みの年収であることが通常になっています。
また、毎年定員を埋めれば確実に学費が入ってくることから収入源も安定しており、リーマンショックやコロナ禍でも年収が減らされることが無いのが、大学職員のメリットです。
公務員も仕事が楽と言われつつも実際は忙しい部署は民間企業以上であることもありますが、残業代が予算の関係から定額だったり、そもそもの年収が低いので、大学職員を目指したほうがコスパが良いと思っています。
現職が嫌で早く辞めたいと思っている場合、とにかく給料が安くてもいいから楽な仕事がしたいと思いがちですが、そこは一旦冷静になり、高い年収も確保したうえで楽な仕事を目指す方向にシフトすることをオススメします。
弊ブログでは累計270名以上が大学職員へと転職し、その多くは公務員受験も考えていました。
ただ、仕事を辞めて公務員予備校に行くリスクなどを考えると在職しながら大学職員を目指したほうがコスパ良いですし、公務員には無い非公開求人も大学職員にあるのはメリットです。（→最大手のリクルートエージェントの非公開求人）
国家公務員の中途採用給与を見たら働く気無くすからやめとけ
転職における待遇は非常に大切な要素のひとつですが、年収の序列を付けると、大学職員＞全上場企業＞公務員になります。
平均年収734万円の私立大学職員でありますが、東洋経済オンラインにおける公務員の年収ランキングを見ると、公務員の年収の低さが目立つ結果となりました。
調査対象の自治体は1788で、全自治体の平均年収は584万円だった。2017年9月に発表された2016年度の民間給与実態統計調査結果（国税庁）によると、民間の給与取得者の平均年間給与は421万円。また、全上場企業の平均年収は602万円だった（2016年8月期から2017年7月期の有価証券報告書による）。公務員の給与水準は民間の上場企業未満、民間企業全体以上と言える
業界毎に平均年収をまとまると、
| 大学職員 | 734万円 |
|---|---|
| 上場企業 | 602万円 |
| 公務員 | 584万円 |
| 民間企業 | 421万円 |
という序列になっています。
また、私立大学職員全体の平均年収は734万円の為、日本の全産業平均から見ても全体で7位と、業界として高給であることがわかりますから待遇面では恵まれていると言えます。
公務員と国立大学職員の中途採用は給料低い
また、公務員と国立大学職員の中途採用の年収ですが、年功序列とは言えもともとベースが低いので、転職先として検討するには要注意です。
- 国家公務員（35歳）の平均年収：455万円
- 地方公務員（42歳）の平均年収：434万円
- 国立大学職員（東京大学職員・44歳）の年収：677万円
- 私立大学職員（43歳）の平均年収；734万円
- 【例】明治大学職員（30歳）の年収：776万円
このように並べてみると、国家公務員と公務員は安定はしていますが、年収ベースでみると私立大学職員とは比較にならないことが分かります。
日本で最も国費が投入されている東京大学の事務職員ですら、この年収でありまして、これが地方公立大学となると44歳で420万円程度です。
大手の私立大学職員であれば30歳で年収700〜800万円という大企業レベルが普通であることを考えると、同じ大学職員という仕事をするならば私立大学狙いのほうが良いです。（→大学職員の年収ランキン最新版を開く）
ただ、やはり公務員や国立大学職員は自分の住みたい地元にいれることが多く、その点は大きなメリットでしょうか。
都内の国立大学勤務だと生活費が非常に厳しく、もちろんタワマン住まいなど絶対に無理な年収（住宅補助もほぼ無い）であるため、それなら地方のほうがのんびり暮らせると思います。
しかしながら、最近では地方国立大学の統廃合が進む流れのため、近隣県で異動させられるリスクは増加してきました。（＞＞大学統合など盛り込んだ国立大学法人法改正が成立）
そうなると、せっかく地元に住んでのんびり生活するという目論見が崩れることになりますから、なおさら年収が高めな私立大学職員を狙っておくという作戦のほうが合理的かもしれません。
特に、国立大学職員は試験勉強が必須であり、ある程度の地頭の良さも問われているころから、転職エージェントでの民間企業的な転職活動ができる私立大学職員のほうがやりやすいというのはあります。（→大学職員の非公開求人を試しに見てみる）
