昨日のブログで、
千葉大学の学則上は、3月31日までであれば学長決裁で卒業を認めないことができる。ただ、その決裁の理由には、｢学生懲戒委員会｣で当該学生の処分の決定が必要であり、それには時間がない。
と私自身、結論付けていました。
しかし、
少女誘拐容疑の男性、千葉大が「卒業認定」「学位授与」取り消し、卒業を留保（Yahoo!News）
と報道されているようです。
さっそく、千葉大学の公式発表をみると、
｢学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。｣（千葉大学学則第14条）
との条文を適用したようですね。
また、昨日のブログでも指摘した、
｢3 卒業の認定は，学年又は学期の終わりに，当該学部の教授会の意見を聴いて，学長が行う。｣（千葉大学学則第49条）
という条文も本件に関わっているように見えますが、
実際のトコロは、
３月２９日（火），工学部の教授会において，本学の「学位授与の方針（※1）」では，社会規範の遵守を求めているところ，当該学生の行動は懲戒処分事由（※2）が疑われ再考の必要があるため，一旦，卒業認定及び学位授与を取り消し，卒業を留保することを決定しました。
と千葉大学公式発表にあるとおり、
｢学部教授会｣
の決定により、｢卒業保留｣に至ったとの経緯が書いてあります。
大学というところは、民間企業とは意思決定のプロセスが全く異なり、
学長・理事長（社長）が学部（社員）に言うことを聞かせる
なんてことをすると、学部から猛反発を喰らいます。
｢学部の自治の侵害｣
というヤツです。
最も素晴らしいとされているのは、
学部（教授会）の決定→学長が承認
あたりでしょうか。
（この辺の意思決定プロセスについては、いずれ書きたいと思ってます。）
なので、今回の決定は、大学の意思決定プロセスにおいて最もキレイですね。
もちろん、｢容疑者の段階でこのような決定をするのは法的に難しい｣としていた、
千葉大学法政経学部の専門家の意見もありましたが、
｢学部の独立・自治｣
から考えると、その決定を覆させるのは不可能です。
他部署（学部）の意思決定に介入することは絶対にできません。
この辺の感覚は、大学で働かないとなかなか理解できないかもしれません。
また、千葉大学工学部規定を読むと、
(卒業認定)
第16条 本学部に4年(本学部に転部した学生にあっては，当該転部までの在学期間を含む。)以上在学し，卒業の要件として修得すべき単位を修得した者には，卒業の認定を行う。（千葉大学工学部規定）
とあることから、その工学部教授会の判断を踏まえ、
｢3 卒業の認定は，学年又は学期の終わりに，当該学部の教授会の意見を聴いて，学長が行う。｣（千葉大学学則第49条）
上位規定である学則に基づいて学長が決定したというプロセスで、今回は｢卒業保留｣になったと考えて頂いて結構です。
久しぶりに他大学の例規をいくつか拝見し、私自身、規定の関係性を認識させる事件でした。
今日はこちらで。
