【大学職員の面接対策】文部科学省の政策を理解して内定するコツ

大学職員に転職したいひと『大学職員の求人が増えてきました。面接が大変と聞きますので、いい対策ノウハウはありませんか？』

そんな疑問にお答えします。

本記事の内容

弊ブログから2018年は16名、2019年は9月末現在で43名が大学職員へ内定しました。

大学職員への内定のコツは、大学職員という仕事をどれだけ深く理解しているか。

キチンと理解できていれば、新卒すぐに会社を辞めたとしても大学職員への転職は可能です。

このあたりは、民間企業とはちょっと違う採用ポイントですね。

大学職員としての能力と民間企業での営業力などとは全く違いますから、営業が苦手というひとにもオススメできるお仕事です。

今日は、そんな大学職員への転職の際、面接で聞かれる大切なポイントについて現役の大学職員が解説します。

民間企業の面接官『あなたの今の仕事での成果や達成したことについて教えて下さい。』

こんなことは、大学職員の面接ではあまり聞かれません。

それよりも、大学職員への内定に向けて大切なポイントがありますので、お伝えします。

あなたに実績が無くても、大学職員へと転職できるノウハウです。

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大学職員への転職で聞かれる、民間企業とは違うポイント【内部情報】

大学職員のエントリーシートや面接は、どんな観点から採点されているのでしょうか。

このコツや内部情報を少し知っているだけで、大学職員の選考においては非常に有利になります。

いきなり結論からお伝えすると、こんな感じ。

このあたりは、民間企業でいうコミュ力が高くてバリバリ営業できるひととはちょっと違います。

民間企業であれば、ノリや営業力も大切となってきますし、転職活動において前職の営業成績も重視されます。

ただ、大学職員の面接においては前職のことは聞きますが、それが全てという訳ではないのです。

逆にいうと、民間企業での実績がなかったとしても大学職員には転職可能だということになります。

弊ブログからは今まで50名以上が大学職員に内定しており、合格するコツやノウハウがかなり溜まってきました。

これが、大学職員に転職する重要なノウハウになります。

今日の記事では、そのなかでも理解することが難しい国の政策について、現役大学職員の視点から解説します。

ちなみに、最近、『大学職員　転職』でGoogle検索すると、一番上にはリクルートエージェントがガッツリ出てきますね。

大手エージェントですし、大学職員の非公開求人の紹介もありますからオススメはできるので、リクルートエージェントを活用してみてください。

【現役大学職員が解説】中教審の政策を理解して転職するノウハウ

面接官『（あなたが転職したい業界について）政府が示した方針について、あなたの意見を聞かせてください。』

そんな質問、民間企業の中途採用ではなかなか聞かれないですよね。

ただ、大学職員の場合は、大学業界の将来や方向性、政策について質問されることが多いです。

このあたり、民間企業でのコミュ力を重視する面接手法ではなく、大学業界についてどれだけ理解できているのかという面接の特徴です。

大手私立大学における政策を問う面接の事例

どうでしょうか？

面接官の問に答えるだけであれば、ある程度ごまかしが聞きますが、受験生同士で話をさせられるというハードな感じです。

両方がよく分かっているのであれば、議論は噛み合いますが、どちらかが理解不足だと地獄です。

薄っぺらい議論が続いてしまうような面接ですよね…

そんなときに、自分だけキチンと文科省の政策やその大学の方針について理解できていれば、一気に有利になります。

相手が分かっていないなら、その時点で面接通過が確定するでしょう。

それぐらい、政策や大学の方針について聞かれることは、準備不足の人にはつらい為、今日はこの記事で詳しくなっていただければと思います。

基本形となる国の政策を理解すれば、分からない質問が来てもその基本形から応用できる為、今日はこれだけ詳しくなって頂ければOKです。

中教審『2040グランドデザイン答申』を大学職員志望者が理解する意味

大学職員は、大学という高等教育機関において展開される教育・研究の支援を第一義的な使命とし、その職責を果たしていくことが求められます。

この表現でもちょっとむずかしいそうだと思いましたか・・・？

ただ、大学職員業界は小難しい表現を好みます。会議文書は無駄に長いほうが良しとされます。

そのため、これらの少し難しい表現にも慣れていきましょう。

大学には、さまざまな業務がありますが、業務における立脚点は、「教育・研究の環境設定」と「学生、教員の支援」です。

その背景として、表舞台ではなく裏方としての姿勢を貫くという点を認識する必要があり、一般企業の働き方とは異なる点をよく理解しなければなりません。

特に私立大学の職員を志す場合は、大学の「教学理念」や「建学の精神」を十分に理解し、その大学の歴史や学風といったものを尊重すると共に自らに受け入れることができるのか留意する必要があります。

また、どのような学部・学科があり、どのような特色のある教育・研究を行っているのか、社会の評価や入試における難易度について大学公式のHPや他のメディアから情報を収集し理解を深めておくことが重要です。

さらに高等教育に関心を持ち、さまざまなアンテナを張ることで政府の高等教育政策、大学間の動向や将来的なゆくえについても自分なりの論拠や実証できるデータを準備しておくことも素養として身に付けておくとよいでしょう。

今回、平成30年に出された「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」という中教審の答申に則して、いくつかのテーマを見出し、大学職員の役割や業務に対する結びつきを明示したいと思います。

中教審のページでは、非常に大量の資料がアップされています。ただ、難解なのでまとめてみました。

【現役大学職員が中教審政策を解説】人生100年時代におけるリカレント教育支援

義務教育や基礎的な教育を経てそれぞれの職業に従事した後、もう一度学びたいと考える人は多く、正に人生100年時代と現在言われている中で生涯学習を推進する方向性が求められています。

学び直しという社会的な意識や要請に対して、大学はこうしたリカレント教育の環境を整え、提供する責務を負っていると言えます。

リカレント教育支援について、職員は教員と協働して提供できるプログラムを構築し、広く社会に伝え、学ぶ場を提供していくという教育支援が職責として挙げられます。

リカレント教育で創出された知識や技能は、大学や社会に対しての「知」として集積され還元されることになりますが、職員はこうした知的活動に対しても支援を求められることになるからです。

参考になる取り組みとしては、日本女子大学のリカレント教育課程ですね。

日本女子大学リカレント教育課程は、大学卒業後に就職しても育児や進路変更などで離職した女性に１年間（２学期）のキャリア教育を通して、高い技能・知識と働く自信・責任感を養い、再就職を支援するプログラムです。

実際、リカレント教育をしようとすると社会人は忙しいし通常の勤務があるので、なかなか人が集まりません。

そのなかで、日本女子大学は女性の結婚や産休後に焦点を当てて取り組んでいるのが特徴です。

大学職員の面接的には、日本女子大学の事例を出しながら志望大学の看板学部でどのように社会に還元できるのかという観点から考えると、良い面接対策になります。

【現役大学職員が中教審政策を解説】グローバル社会における留学生交流支援

急速に進展するグローバル化の中で、さまざまな国々における大学との交流を図り、多様で優秀な留学生を迎えるという点も大学の重要な責務と認識できます。

交流を進めて行くに際し、相互に協定書を交わしますが、協定書の内容について素案を作成するのは職員の仕事であり、英語をはじめ高度な語学に対する理解力が必要となります。

調印式をするなら、そこにサインするのは教員ですが、それまでのプロセスは全て事務職員が主体となって進めます。

ただこの場合、語学力が大学職員に必要かと言われると、そうではありません。

私自身、TOEICは300点前半しかありません。それでも、国際系の仕事を担当させられたりまします。

しかし、国際系部門の場合、英語を話せる要因として専門的な契約職員の方が配置されていることも多いです。

どちらかというと、専任職員の場合はアドミニストレータとしてそれらの人たちをどのようにマネジメントするかという観点で面接が評価されますから、英語が苦手なのであれば、マネジメントの観点から切り返すことも重要です。

また、留学生の教育支援だけではなく、日常生活に関わる支援も正規の学生と同じように対応する必要があり、孤立すること無く修学が進められるように導くことも職員の責務と言えるでしょう。

なお、卒業後の就職や進学と言ったキャリア支援を求められる機会も多く、留学生に対する教育支援だけではない範疇の支援も意識する必要があります。

このあたりは、キャリアセンターが対応することも多い為、面接では専任職員として他部門との連携力を話したりPRするチャンスでもあります。

国際化の推進という観点に着目すると、グローバル30（国際化拠点整備事業）やスーパーグローバル大学創生支援事業などの文科省の事業がありますが、留学生に魅力的な教育を提供し、国際化への取組みを推し進め、大学の独自性を盛り込んだ国際展開を明示し、事業の採択を目指します。

事業に対して大学内には、プロジェクトが立ち上げられ、情報収集や申請書の作成について、プロジェクトを担当する教員を支援しつつ、事業採択に向けて文科省との連絡や調整を職員が担います。

事業の採択は、大学にとっての広報的な優位性を持つことにもなり、大学を社会に知らしめる好機ともなるため、職員の職責も極めて重要なものとなります。

【現役大学職員が中教審政策を解説】大学における大学間連携

大学連携というと地域における大学連携の組織体としての大学コンソーシアムが想起されますが、中教審の答申では、国公私立の枠組みを超えた連携の仕組みとして大学等連携推進法人（仮称）が提唱されています。

この連携推進法人では、大学における機能分担、教育・研究や事務の連携を示し、多彩な科目を大学間で提供することで、教育内容の質保証や単位互換を行うなど受講する学生側に魅力的な制度となります。

例えば、大学連携の先駆けとして有名なのは大学コンソーシアム京都であり、さまざまな事業展開の中で、教育事業を根幹とし、参加大学から多種多様な科目を受け、参加大学の学生に提供することで、知的好奇心をくすぐりつつ学ぶことへのインセンティブとなるようなプログラムを形成しているようです。

さらに、受講した科目の単位は所属大学の単位として認定される単位互換を制度化し、後に組織化される全国の各大学コンソーシアムに先導的な前例となりました。

いまでは、全国にコンソーシアム形式の団体が非常に多く設立されています。関東であれば、大学コンソーシアム八王子も有名です。

これらの大学コンソーシアムを実りある組織にまで育成したのも、各大学の職員の有意な知識や技能が大きく機能し、大学を束ねる強固な結束力に結びついていることは看過できない事実と言えますし、そこには教員ではなく事務職員が非常に主体的に携わっているということがポイントになります。

【現役大学職員が中教審政策を解説】大学における企画・運営のプロフェッショナルとしての職員

大学の構成員として、学生、教員、職員、さらにステークホルダーとしてのご父母や卒業生が考えられますが、大学の運営を主に司っているのは、事務職員であることは間違いありません。

大学の意思決定は、学長や学部長・研究科長などが属する決定機関においてなされますが、決定機関への情報や資料の提供は職員が行い、各学部などの組織間の事務調整も職員が行います。

このような視点から、大学の運営や経営に関わる方向性を策定し、然るべき決定機関に諮り、決定を導くことで実際の実務を推進していくという重要な職責を果たしているのも職員です。

職員が大学運営や経営におけるアドミニストレータと言われるのも、こうした点に論拠があると言えるでしょう。

そのため、大学職員に内定するのであれば、具体的に大学職員としての仕事を理解することが重要なのです。

中教審『2040グランドデザイン答申』については、大学職員になりたい人が知っておくべき非常に重要なポイントが多く含まれています。

一見、民間企業の仕事スタイルとは異なる大学という業界ですが、面接ではそれらをリンクさせて話していくのが重要です。

『大学職員　転職』でGoogle検索すると、一番上にはリクルートエージェントがガッツリ出てきますが、国の政策の理解とエージェントさんの活用は非常に有益です。

大手エージェントですし、大学職員の非公開求人の紹介もありますので、もし気が向いたらリクルートエージェントから活用してみてください。