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大学職員に転職 転職するメリット 退職金・定年・再雇用

「終身雇用を続けるのは難しい」と言っても大学職員は大丈夫な理由

 

大学職員に転職したいひと終身雇用はもう無理だと経団連の中西宏明会長が言っていましたが、大学職員の将来性ってどうですか?

 

そんな疑問に現役の大学職員がお答えします。

 

本記事の内容

  • 民間企業の終身雇用が無理でも、大学職員は大丈夫な理由
  • 潰れない大学の見分け方
  • 大学職員に転職するメリット

 

私自身、東証一部上場から大手私立大学の大学職員へ転職しました。

 

転職した理由は、まったり過ごしたかったことと、大手私立大学なら民間企業より安定していて潰れないと考えたから。

 

リーマンショックを経験し、民間企業は舵取りを誤ればすぐに潰れてしまうことを知ったので、より安定していそうな大学職員へと転職したのです。

 

最近では、2019年4月19日、日本経済団体連合会(経団連)の中西宏明会長が取材に対し、「経済界は終身雇用なんてもう守れないと思っている。どうやって、そういう社会のシステムを作り変えていくか。」と述べ、衝撃が走りました。

 

終身雇用「なんて」という言い方の時点で、本心ではもう今すぐにでも止めたいというのが見て取れます。

 

民間企業は大変ですよね。

 

学閥やノルマ、出世競争、出向、同期が先に課長になった…日々、競争にさらされています。

 

ただ、大学職員にはそんな不安はありません。

 

ノルマや出世競争も無く、年功序列で定年まで働ける安定性がメリットです。

 

関連記事>>>【楽すぎ?】大学職員というホワイト企業ランキング常連の実態

 

大学って将来不安じゃない?と思っている人も多いですが、実が大学職員ほど安定した仕事はありません。

 

その上、年収も高い。

 

定年前まで給料が上がり続け、平社員で年収1,355万円・ボーナスだけで380万円みたいな待遇も可能です。

 

民間企業が不安なら、大学職員になったほうが良いので、現役大学職員の考えをまとめました。

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【現役が語る】大学職員の将来性は問題無し。「終身雇用」で退職金も多め。

 

日立製作所会長であり、経団連会長の中西氏が、「終身雇用」を全否定して話題を呼んでいます。

 

4月22日には、大学側との懇談が行われるようで、通年採用を含めた、新卒一括採用の見直しや終身雇用制度の崩壊が近いのは間違いないでしょう。

 

ただ、みなさんがそんな生活を望んでいるのでしょうか?

 

実力がある人であれば、終身雇用制度は悪でしかないですし、バリバリ働きたい人は、新卒一括採用よりも自らの適性に適う部署へ配属されるような通年採用制度であればメリットです。

 

ただ、世の中にはそんなスーパーマンばかりではありません。

 

私のように、Fラン高校を卒業してTOEICも300点台前半と、なんの実力も無い人間にとっては、実力主義の世の中よりは、安定した会社に入って定年まで勤めたいと思う人も多いかもしれません。

 

そんななか、民間企業から大学職員へとまったりした生活を求めて転職したのですが、転職してみて思ったのは、「大学職員に転職したことは完全に正解であった」ということです。

 

大学職員に転職して感じたメリット

  • 完全なる年功序列でノルマや出世競争無し
  • 出向や転籍をさせる場所が無いのでそのリスクもゼロ
  • この10年で大学は14校しか倒産していない安定性
  • すでに今の時点で18年後の市場まで見通せている

 

ざっと挙げただけでも、大学職員の安定性やメリットはこれだけあります。

 

あと退職金も3,000万円〜3,500万円は平社員でも貰えそう。

 

 

関連記事>>>【2019年版】大学職員の退職金は3,500万円超え!34歳までに転職しないと退職金で大損!!

 

民間企業で働くことに疲れたなら、大学職員という仕事について考えてみるのもいいでしょう。

 

現役大学職員から見て、民間企業の「終身雇用」が崩壊したとしても、大学の終身雇用は当面続きます。

 

なぜそれだけ、大学職員という仕事が安定しているのか、まとめました。

 

私立大学はこれから潰れていくという話は本当?たぶん、潰れない

 

これからの少子高齢社会で大学はどんどん潰れていきます

 

これ、もうすでに15年ぐらい言われ続けています。

 

いま日本には770校ほどの大学があるのですが、「大学が多すぎる」とも言われていますよね。

 

ただ、現役大学職員からすると、大学って本当に倒産しなさすぎるので、安定しすぎている印象です。

 

そもそも、12年ほど前のリーマンショック前に、SHARPが倒産するなんて誰も考えていないでしょう。

 

それどころか、平均年収は家電系メーカーで最も高く、人気の就職先ですらありました。

 

それが、リーマンショックで見るも無残な姿に。

 

しかしながら、大学業界ではこの10年で倒産した大学は以下の14校しかありません。

 

愛知新城大谷大 2010年募集停止→2013年廃止
映画専門大学院大学 2012年募集停止→2013年廃止
英知大学→聖トマス大学 2007年改称→2010年募集停止→2015年廃止
LCA大学院大学 2009年募集停止→2011年廃止
神戸夙川学院大学 2015年廃止
神戸ファッション造形大学 2010年募集停止→2013年廃止
創造学園大 2013年廃止
東京女学館大学 2013年募集停止→2017年廃止
東和大学 2007年募集停止→2011年廃止。土地・建物は純真学園大学が継承
日本伝統医療科学大学院大学 2009年募集停止→2010年廃止
福岡医療福祉大学 2014年廃止
福岡国際大学 2015年募集停止
松阪大学→三重中京大学 2005年改称→2010年募集停止→2013年廃止
聖母大学 2011年募集停止→2014年廃止

 

失礼を承知で言えば、「どこそれ?」という聞いたこともないような大学ばかり。

 

歴史も浅く、開設してすぐに定員割れを起こすような地方の小規模です。

 

倒産した大学も、「東京サテライト教室は606人のうち605人が留学生」だったり、1学年の入学者数が3人だったりと、常識では考えられないような状況であり、潰れたほうがマシとはまさにこのこと。

 

ネット上では、MARCHですら低学歴と煽られたりしていますが、実際のところは、日東駒専どころか、大東亜帝国、さらにはその下のレベルの大学であったとしても、学生数からすると、財務状況や学生の志願者数が超絶安定した日本の超上位大学と言えるのです。

 

つまりは、大学職員になりたいのであれば、極端に小さな大学を選ばない限り安泰ですから、安心して大学職員への転職活動を進めて問題ありません。

 

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少子化でも子供が0人にならない限り大学は潰れない

 

また、少子化だから大学業界は厳しいという話があります。

 

これは、もちろんそうなのですが、ある程度のレベル以上の大学には関係がありません。

 

例えば、日本私立学校振興・共済事業団発行の『平成30年(2018)年度私立大学・短期大学等入学志願動向』を基に、整理したデータをお示しします。

 

入学定員の区分(1校当たり) 入学定員充足率
3,000人以上 100.6%
1,500人以上3,000人未満 105.0%
1,000人以上1,500人未満 104.3%
800人以上1,000人未満 109.4%
600人以上800人未満 103.6%
500人以上600人未満 103.7%
400人以上500人未満 100.8%
300人以上400人未満 98.2%
200人以上300人未満 99.4%
100人以上200人未満 95.8%
100人未満 92.6%

 

これは、大学の規模(入学定員)ごとの定員割れしていないかどうか(充足率)をまとめた表です。

 

100%以上であれば、定員割れしていないということになります。

 

すると、1学年400名(4学年で1,600名)以上の規模の大学であれば、2018年の最新データでも定員を割ってないということがわかります。

 

大学というのはある意味自転車操業なので、学生からの学費収入(帰属収入と呼びます)が入り続けさえすれば、教職員の人件費や設備の維持管理費を支払い続けることができるので、毎年安定して新入生が入ることが重要なのです。

 

また、日本の大学進学率が諸外国に比べて低いというデータもあります。

 

オーストラリアの大学進学率96%は異常だとしても、OECD平均62%からも低い51%程度が日本の大学進学率です。

 

18歳人口が100万人だったすれば、50万人が大学へ進学するということですね。

 

つまりは、あなたの進学する大学が50万人の受け皿となっていれば問題ないということです。

 

仮に少子化で子供が50万人となった場合でも、25万人は毎年大学へと進学します。

 

そうなると、偏差値上位の大学から数えて25万人目の大学までは入学者をきちんと確保できるということです。

 

わざわざ超小規模大学の職員にはならなくても良いと思いますが、学生数3,000人〜4,000人を超えるような大規模私立大学であれば、いたずらに少子化で不安を煽られる必要は無いと言えます。

 

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【体験談】大学職員に転職したら民間企業よりメリットが多すぎた

 

私は、民間企業に在籍中にリーマンショックを経験しました。

 

現在の勤務先大学の就活生に聞くと、リーマンショックって言葉は知ってるけど中学生だったとかで印象無いらしいですね。

 

自動車メーカーだと減産で週4日休みだったり、半導体系のメーカーも会社が潰れそうになったり、そもそも潰れると思ってなかったリーマンブラザーズが倒産したり、、、民間企業の不安定さをモロに感じてしまいました。

 

そうなったときに思ったのは、大学職員という仕事は安定してそうで、転職先として悪く無さそうだということ。

 

実際、私立大学職員の平均年収は735万円程であり、早慶〜地方のFラン私立までの全平均でもこれだけ高給です。

 

さらには、上記で記事に書いたように、少子化であったとしても、日本の大学進学率がいきなり昭和時代級の20%とかに変化しない限り、一定規模以上の私立大学は安泰だと言えます。

 

関連記事>>>大学職員に転職して良かった18の理由。”楽で高給”は本当に実現した。

 

民間企業には無いまったり感や安定性が私立大学にはあるので、大学職員は本当にオススメできる仕事だなと思っている次第です。

 

大学職員という出世競争やノルマ・目標がない世界で働いてみて感じたこと

 

やはり、大学職員になって思うのは、ノルマや目標が無い世界で働くと精神的にすごい楽です。

 

営業であれば数字がついてきますから、月末でノルマ未達成のときなど、週末でも仕事のことを考えたり、翌日仕事に行きたいくないと思ってしまいます。

 

ただ、大学職員へ転職したら、そんな気持ちは一切なくなりました。

 

ノルマや目標が無い世界ですから、事務仕事が終わってればあとは自由です。

 

また、急ぎの仕事も民間企業ほどはありませんので、自分のプライベートの時間を大切にすることができます。

 

関連記事>>>大学職員へ転職できるチャンスは年2回!毎年6月・12月は絶対に逃さないで。

 

ときおり、「大学職員にも営業はありますよ。高校の訪問とか・・・」

 

という他の大学職員からのご意見もありますが、営業で辛いのは自分の行動結果が自分の数字に現れないことですから、高校の教員やその他の関係者へ営業したとしても、自分のPRで何人高校生が入学したのかなんて全くわかりません。

 

そのため、大学職員の効果測定というのは曖昧で、だからこそノルマや目標があったとしても、それが自分の責任(=自分にダイレクトに関係する数字)ではないから気楽ということになります。

 

この辺りは、営業経験者なら分かるのではないでしょうか・・・

 

大学職員に転職したいと思う人へのメッセージ【現役大学職員から】

 

このブログからは、2018年に16名、2019年は4月末現在で17名が大学職員へと内定しました。

 

大学職員に中途採用された人数は30名を超えていますので、対策ノウハウも蓄積されてきています。

 

もし、大学職員へ転職したいなら、内定者が使った志望動機のテンプレを見てもいいかもしれません。

 

関連記事>>>【2019年】大学職員の志望動機まとめ|内定者が選ぶ上位20記事

 

また、完全無料の相談専用LINE@も公開しています。

 

大学職員へ内定するには、大学職員という仕事を理解する必要がありますから、ブログの記事には現役大学職員だからこそ書ける内部情報満載です。

 

これらの、無料のツールを使っていただくと、大学職員へ内定できると思っています。

 

大学職員へ内定して、人生が非常に充実しました。

 

有給休暇も24日全て使用して消化率100%を毎年維持していますし、それとは別に夏休みや冬休みが最低でも2週間あります。

 

そんなコストパフォーマンス最高な大学職員に是非あなたも転職してみて下さい。

 

最近の中途採用募集では、公募求人を公開するだけでなく、その裏で非公開求人を出していたりしますので、その当たりも押さえておくと転職活動が上手く進みます。

 

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暇な大学職員

ゆとり世代です。大手企業の社畜から大学職員への転職組。TOEICは300点前半。ごく普通の社畜リーマンやってました。現役大学職員の年収や働き方を晒しています。大学職員へ、民間企業からの転職組が増えますように。

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