公益財団法人はやめとけ｜仕事が楽なのに絶対オススメしない理由

転職したいひと『民間企業に入社したけれど、毎月のノルマが苦痛。早く営業を辞めたい。ノルマのない楽な仕事って無いですか？』

そんな第二新卒ぐらいの若手社員の声に答えます。

本記事の内容

私自身、社畜系の会社でノルマや目標に追い立てられて、毎日毎日とても苦労していました。

未達成のときの精神的プレッシャーは苦しすぎます。ハゲそう。

民間企業に就職したけれど、営業職に配属され、苛烈なノルマで苦しんでいる方は非常に多いです。

そして、とにかくラクそうな仕事がしたいと思って転職活動を開始し、財団法人や大学職員を検討して動いていました。（結果、いまは大学職員をやってます）

この記事の監修者

ノルマのプレッシャーって苦しいですよね。

でも、大丈夫です。

営業職のノルマなどに苦しんでいる方には、財団法人や大学職員に転職するという手段がありるという道をオススメしたいと思います。

実は、私自身、民間企業が嫌すぎてノルマが無い仕事として大学職員へと転職しました。

転職を考えたとき、財団法人も考えていたのですが、年収や将来性からやめました。

なぜ、財団法人はやめとけと言えて、大学職員がオススメなのか、いまの仕事が嫌すぎる人向けに、ノルマが無くてまったりしている仕事としてご紹介します。

膨大な仕事やノルマに疲れてしまっている方は、ぜひ、最後まで読んでみて下さい。

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公益財団法人って激務？ラクな仕事をしたい人が実は知らないこと

財団法人に転職したいひとがまず、気にするのは『財団法人系って激務なのかな・・・？』ではないでしょうか。

財団法人への転職動機は、非営利団体だし楽そう・ノルマや営業しなくて良さそうだと思うので、まず精神的にラクそうかどうかというのは大切な見極めポイントです。

実際、私が民間企業を辞めたいと思っていたときは、『とにかく辞めたいから、ラクでまったりした仕事。』でした。

ただ、転職活動を財団法人で進めていくと判明したのですが、財団法人って営業しなくて良い代わりに国や県への予算申請などの事務仕事が多く、意外とこの仕事忙しいんじゃない？というリスクです。

特に、コロナ禍でもこれらの業界は遅れているのでテレワークなどもなく、基本的に紙を使った仕事が多いですから、実は申請系の業務などでクソめんどくさいじゃんということが分かってきました。

また、財団法人で関わる相手も大切で、キラキラしたIT企業と仕事をする財団法人などはまず存在しません。

どちらかというと、財団法人の存在意義が国からの補助金ビジネスと官僚の天下り先の確保なので、旧来型の日本企業や中小企業がほとんどであり、そうなるとメールを使えない人にFAXで仕事をするなんてことが普通にあります。

財団法人への転職を考えてたとき、とにかく民間企業を辞めたいと思っていましたが、実は財団法人は営業は無いけど関わる相手が古すぎて激務（というか、めんどくさい）じゃないかというのが重要な気付きでした。

結果として、ラクなまったりした仕事を探したいという軸は変えずに、同じく非営利団体である大学職員に転職サイトで合格したのですが、こちらの方が正解だったように思えます。

＞＞【学校法人　大学職員】で検索すると、リクナビNEXTで2022年2月時点だと300件以上出てきました　（　公式HP　https://next.rikunabi.com/　）

財団法人だと待遇が公務員ぐらいが精一杯ですが、大学職員だと30歳で年収700万円、45歳で年収1,000万円、夏休みと冬休みは各2週間以上という感じで、毎日まったり暮らせています。

仕事も、公務員のようなめんどくさい紙文化も減ってきていますし、関わる人間も学生メインで私立大学の学費を払える層ということで民度も比較的高く働く場所としてアリでした。

財団法人だとどんよりとした規制産業という印象ですが、ご自身の学生時代を思い出してもらうと、あんな環境やキャンパスで働けるのは、財団法人志望者にも知ってもらいたいなと思っています。

財団法人の記事と併せて読みたい＞＞＞大学職員への道｜200名以上が内定したノウハウを限定公開

公益財団法人は潰れる可能性あるからやめとけ｜実は安定してない

民間企業勤務からすると、『ラクそうな仕事』と考えると公務員や財団法人がまずイメージとして沸きますが、財団法人はあまり安定していません。

というか、むしろ国の補助金ビジネスのためにバンバン作られていたのは昔の話で、いまは公務員改革と併せて、財団法人は潰れる可能性のほうが高いぐらいじゃないかと感じています。

財団法人の歴史については、『公益財団法人助成財団センター』の記事が詳しいので、一部抜粋します。

2008年12月、新公益法人制度が施行され、当初2万4千法人あった公益法人は特例民法法人を経て、合併や解散等で約2万法人となり、2013年11月末までに公益認定か一般法人への移行を申請し、結果として約9,000法人が公益に移行し、残りは一般法人へ移行した

かつて公務員天国と言われていた日本の昔であれば、24,000もあった公益法人ですが、現時点では9,000法人しか残されていないそうです。（2020年データ）

公務員が潰れることはありませんが、財団法人は全然潰れる可能性があるというのは、このセンターの統計記事で明らかです。

私自身、民間企業が嫌すぎて財団法人や大学職員への転職を目指して大学職員になりましたが、実は財団法人への転職の際にネックになったのはこの減少幅でした。

かつては公務員叩きも無く、このような国からの補助金ビジネスの為の財団法人は予算も潤沢で都心に格安の社宅があるというように恵まれていましたが、いまは公務員叩きにも利用されているので厳しそうだなというのが印象でした。

結局、財団法人だと潰れるリスクが有るなと思い、私自身はリーマンショックやコロナ禍でも潰れないどころか、ボーナスも満額支給されている大学職員へと転職したのです。

ちなみに、大学職員も斜陽産業じゃないの？と思うかもしれませんが、東洋経済オンライン『危ない大学ランキング』でも名前の上がっていた大学であっても倒産するのは430年後という感じで、財団法人よりは安定してると思います。

関連記事＞＞＞大学職員の将来性を解説【危ない大学は430年後に倒産します】

私の場合、年収が45歳で1,000万円・夏休みと冬休みは2週間以上という大学職員を　転職サイトのプライベートオファー（＝非公開のスカウト求人）で紹介　してもらったので、ラッキーでした。

民間企業をとにかく辞めたい＝給料が安くても営業が無い財団法人でいいという発想のままだと、待遇が良い大学職員の非公開求人は取り逃していたので、危なかったです・・・

大学職員の求人まとめ（毎週更新）を見ながら、財団法人以外も転職先として検討してみるほうがオススメだったりするかもしれません。

財団法人就職は勝ち組じゃなくてオワコンな3つの理由

民間企業を辞めたいと思ったときの理由は、大きく分けて2つあると思います。

• 年収が低いからアップしたい
• 仕事が忙しすぎるから、楽な仕事に転職したい

まったり高給＞激務高給＞まったり薄給＞激務薄給

転職したい順序としては、こんな感じでしょうか。

財団法人への就職を考えたときに、財団法人が当てはまるのは『まったり薄給』ぐらいのあたりだと思いますし、財団法人への就職希望者はそこまで忙しくない仕事を希望しているので、就職できたら勝ち組意識があるかもしれません。

ただ、実際に財団法人や大学職員というまったり系の仕事への就職を考えていた私からすると、財団法人への就職は全然勝ち組じゃないなという印象です。

これが、財団法人をやめとけと私が実際の就職活動を通して得た感想です。

昔から比較して数が3分の1近くまで減っているというのは論外ですし、意外とキツイのが多くの財団法人が小さすぎるということです。これは、合わなかった場合に、異動先が無いということに直結します。

その場合、財団法人から民間企業への再転職については、当然厳しいです。財団法人勤務に民間企業でのニーズはありません。

このリスクが私が民間企業から楽な仕事を探していたときに、財団法人を避けた大きな理由です。

結果として、財団法人ではなく大学職員へと転職しましたが、30歳700万円・45歳1,000万円の年功序列＆夏休みと冬休みで合計1ヶ月以上という待遇を考えると、大学職員で全然問題ありませんでした。

また、財団法人系だと公募でひたすら応募していく手間がありましたが、大学職員転職の場合は転職サイトによるプライベートオファー（＝非公開のスカウト求人）（私の場合は　リクナビNEXT　から紹介）もあり、転職活動が進めやすかったのもメリットです。

民間企業から財団法人への就職を考える場合、勝ち組・負け組よりも、私は早く今の仕事を辞めたいと考えすぎていました。しかし、将来性や待遇についても一旦立ち止まって考える必要があったと思います。

その時、冷静に財団法人と大学職員の比較をしながら、リクナビNEXTで大学職員の求人をいただけたことは、ラッキーでした。

知らないところで勝手に合格を出されているということを防げます。

ただ、全てにおいて大学職員が正解というわけでもありません。テレワークが皆無で古い文化というデメリットもありますので、一度、ご自身で比較してみてるのをオススメします。

関連記事＞＞＞大学職員はやめとけ｜誰でも年収1,000万円なのに辞める理由は？

財団法人はやめとけと言われて知った、メリット＆デメリット

財団法人に転職するにあたっては、メリットとデメリットが存在しています。

仕事内容的には事務職となることも多いため、仕事内容は楽でルーチンワークが中心となります。

一方で、財団法人においては、人間関係などが民間企業と少し異なって特殊になっています。

営業を辞めたい時に、財団法人に転職するメリット4つ

財団法人に転職するメリットは4つあります。

• 仕事が事務仕事中心
• 休日数などが比較的多い
• 民間では関われないような仕事に関わることができる
• 営業ノルマがない

財団法人は仕事が事務仕事中心になっています。

そのため、民間の営業職のように土日も仕事となることは少なくなります。

急なお客様の呼び出しに応じるといった事態も少なく、精神的なストレスが低い仕事です。

休日数なども、民間企業で中小企業だと、年間休日数が110日を切っている会社も多い中、120日以上の休日数を確保している財団法人もあります。

関連記事＞＞＞大学職員だと160日ぐらいの年間休日で冬のボーナスが150万円でした

仕事内容的にも、民間では関われないような仕事内容が多く、公益性が高いのが特徴です。

例えばコンサートホールの手配や、医療系の財団法人であれば、健康診断の予約や、健康診断の当日の会場設営と事務処理など、民間企業ではあまりお金にならず手を出せない仕事を行えます。

財団法人はやめとけ｜第二新卒で転職するデメリット

財団法人に転職する上で考えられるデメリットとしては、下記デメリットがあるかもしれません。

財団法人は営利組織でないため、営業活動をしなくても良いという点は民間企業と異なり、そう考えると非常に労働環境は良いとされています。

その代わりに、民間企業とは少し異なり、実力で出世ということは難しいです。

具体例をあげます。

最近、話題となっている外国人技能実習制度を取り扱っている団体なども公共財団法人となっているところが多いですが、理事長といった団体のトップは元労働基準監督署の署長であったり、元公務員が多いです。

天下りが多くて出世しにくいだけでなく、そもそも利益を出す仕事ではないので実力を数字で示すことも難しいです。

あらかじめ上の役職のポストはもう埋まっているので、それなりに仕事をして定年までやり過ごすという考えたの人でないと、仕事が辛くなる可能性があります。

また、営利企業とは全く異なる雰囲気となっており、どちらかといえば社内の人間関係に気を使いながら仕事をすることになります。

大規模な財団法人であればそこまで人間関係を気にすることもないと思いますが、小規模だとちょっとしたことに気を遣う必要性が出てくるため、人間関係には注意したいですね。

事務職の仕事は基本的に、事務所にこもることになりがちなので、営業職から転職してくると思った以上に書類仕事が大変で、最初のうちは苦労するかも知れません。

ちなみに、私の場合は財団法人と大学職員で比較検討し、財団法人の将来性や低めの年収がデメリットに感じて、転職しませんでした。

ただ、転職サイト経由のプライベートオファー（＝非公開のスカウト求人）で、30歳前半で年収700万円を超え、年功序列で誰でも年収1,000万円に到達する大学職員のメリットをしり、そちらを選択したのです。

（プライベートオファーを貰ったのは、リクナビNEXTでした　公式HP　https://next.rikunabi.com/　）

関連記事＞＞＞大学職員へ転職できるチャンスは年２回！毎年6月・12月は絶対に逃さないで。

ノルマが無い仕事。財団法人とは？非営利団体なので、営業の必要無し！

財団法人と、民間企業では大きく異なった特徴を持っています。

民間企業が営利を徹底追及することで会社を存続させていくのに対して、財団法人は、営業などをするのではなく、国からの補助金で給料を賄います。

民間企業はお客様から評価を得てお金を得ないと倒産してしまうのに対して、財団法人はそもそも、営業という行為そのものがありません。

仕事の雰囲気として、のんびりとした雰囲気の中で仕事をすることが可能です。

財団法人には数字のプレッシャーが無いから、超気楽な仕事

財団法人での仕事は営業をする必要がないため、非常に気楽な雰囲気の中で仕事をすることが可能になっています。

具体的には、外回りといっても、医療系の財団法人であれば、健康診断の予約受付や、補助を行うなどといった仕事が中心になってきます。

いわゆる典型的な事務職であり、ハードワークになりにくい環境です。

通常の民間企業の営業職だと、平日に営業活動をこなして、本来は休日であるはずの土曜日に出勤して事務処理をするということも多いです。

財団法人では、そもそも仕事が事務処理中心なので、確実にワークライフバランスを実現できる環境になっているといえます。

財団法人は精神的に楽な仕事な代わりに年収は低め

財団法人は、民間企業に比べると給料が安い傾向にあります。

理由としては、民間企業は利益が上がると賞与などの一時金で還元するなど、一時的に年収がアップしたり、昇給水準がアップすることがあり得るためです。

それに対して、財団法人は準公務員という扱いを受けることも多いため、基本的には公務員に近い棒給制度が採用されています。

豆知識

棒給制度とは、年齢や役職によって支給される給与や賞与の上限が指定されている給与制度となっており、何歳ならお給料はいくらもらえるといったように、年齢で給料がある程度決定しています。

また、民間企業のように営利を追求して、その利益の中から給料を分配するということはできないため、精神的に楽な代わり、高給という訳ではありません。

もし、あなたが精神的に楽で給料の高い仕事を希望するなら、大学職員がオススメです。

現役の大学職員である私は、ノルマや出世競争が無く、年間休日も160日ぐらい取得できています。

冬のボーナスも150万円を超えていました。

なので、年収や休みの多さを重視するのであれば、財団法人よりも大学職員のほうがおすすめです。

関連記事＞＞＞コロナでも冬のボーナスが増えた大学職員【平均支給額283万円】

財団法人に転職できる年齢に制限はある？

年齢制限については、各財団法人によりますが、基本的に20代から30代前半であればまず問題なく選考を受けることが可能です。

理由としては、公務員試験のように厳格な年齢制限を敷いている財団法人は少ないためです。

公務員試験の場合は、年齢制限が厳格に29歳までと規定されていたりするのに対して、財団法人は採用基準に関しては、特段制限されていません。

年齢制限に関しては、各財団法人により変化することがありますが、20代から30代前半までであれば、年齢で落とされる可能性は低い傾向にあります。